退職共済年金（経過的職域加算額）

旧国家公務員共済組合員期間を有する者が被用者年金一元化以前（平成27年9月以前）の国家公務員共済組合法による「特別支給の退職共済年金」又は「本来支給の退職共済年金」の受給要件を満たす場合には、老齢厚生年金と併給するかたちで退職共済年金（経過的職域加算額）が支給されます。

受給要件

被用者年金一元化以前の退職共済年金の受給要件は以下のとおりです。

※1	特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢と同様です。
※2	「旧国家公務員共済組合員期間を有する」とは次のいずれかを指します。

1. 1年以上引き続く旧国家公務員共済組合員期間（平成27年9月以前の組合員期間を指します。以下同じ。）を有する場合
2. 1年以上引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有しないが、当該期間に引き続く平成27年10月1日以後の第2号厚生年金被保険者期間を合わせて1年以上ある場合

年金額

■計算方法

次の①と②を比較した高い方の年金額が支給されます。

①本来水準額（AとBの合計額）

A 平成15年3月以前
平均標準報酬月額	×	1.425	（注2）	×	平成15年3月以前の被保険者期間の月数
		1,000
B 平成15年4月以後
平均標準報酬額（注1）	×	1.096	（注2）	×	平成15年4月以後の被保険者期間の月数
		1,000

②従前保障額（AとBの合計額）

A 平成15年3月以前
平均標準報酬月額	×	1.5	（注2）	×	平成15年3月以前の被保険者期間の月数	×	0.995（注3）
		1,000
B 平成15年4月以後
平均標準報酬額（注1）	×	1.154	（注2）	×	平成15年4月以後の被保険者期間の月数	×	0.995（注3）
		1,000

（注1）	平成27年9月以前の標準報酬月額及び標準期末手当等の額を基礎として計算した平均標準報酬額となります。
（注2）	旧国家公務員共済組合員期間の月数が20年（240月）未満であるときの給付乗率は、1／2を乗じます。
（注3）	率は令和4年度の率です。昭和13年4月1日以前に生まれた方は、0.997に読み替えます。

在職支給停止

国家公務員共済組合員（長期組合員）である間は、退職共済年金（経過的職域加算額）の支給が全額停止となります。

支給の繰上げ・繰下げ

老齢厚生年金と同様の条件により、退職共済年金（経過的職域加算額）の繰上げ又は繰下げをすることができます。